職務編成の自由度と雇用調整の自由度がともに制約されたシステムが「社会主義企業」であるとみなすなら、その二つの自由度を最大とするのが、「資本主義企業」ということになる。言い換えるなら、日本型雇用システムや日本的経営が資本主義的ではないといった表現がなされるとき、それは第二象限のパターンにあることを意味している。しかしそのことは、第四象限のパターンにあるものとしてのアメリカ型雇用システムにも当てはまることなのである。
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確かに次のようにいうことはできる。すなわち金融のグローバリズムという外部環境の変化は資本利益の追求の圧力を高め、株主支配型の企業統治をもって「資本主義企業」としての行動を確立しようとする、と、もしこのような意味での「資本主義企業」の雇用システムが成立するのであれば、確かに既存の日本型雇用システムは否定されることになる。