職務編成の自由度と雇用調整の自由度がともに制約されたシステムが「社会主義企業」であるとみなすなら、その二つの自由度を最大とするのが、「資本主義企業」ということになる。言い換えるなら、日本型雇用システムや日本的経営が資本主義的ではないといった表現がなされるとき、それは第二象限のパターンにあることを意味している。しかしそのことは、第四象限のパターンにあるものとしてのアメリカ型雇用システムにも当てはまる
日本型雇用システムは「資本主義企業」のシステムでは... の続きを読む
前の会社の経営批判にも同様のことが言える。ダメな経営者の、「ダメ」の内容が、実は次の会社の経営者や面接官の欠点と一致しているという可能性は小さくない。面接者は、自分たちのこととして直接意識しない可能性が大きいのだが、無意識の中でリスク回避の心理（やっかいな部下を避けようとする心理）が働くことになるだろう。「お金が理由」というのは、現在の条件にもよるが、印象としては概ね中立だ。がめつい印象を与えない
なるべく一貫していること... の続きを読む
なぜなら、企業にとって大卒者を一人雇うということは実はきわめて大きな経営判断を要することだからである。大卒者を一人雇うということは、現在のような雇用慣行を前提にすれば、この人が定年退職するまで三〇年ないし四〇年雇いつづける事を意味する。それは生涯賃金でいえば総額二ないし三億円ぐらいの長期的な設備投資と同じような意味を持っている。ふつう企業が二億や三億円もする機械を買うとなればきわめて詳細かつ厳密な
早くからコンタクトをするわけ... の続きを読む
私は今までに数回転職をしました。転職は自分の転機です。転職をきにいろいろな生活の変化がでてきます。私は転職をして後悔することもおおくあったと感じています。私は大学を卒業してついた就職先は学生のころから入社し働いてみたいと思う会社ではありませんでした。なんとなくその会社に入ることで自分が認められる気がして入社しました。全く興味がない仕事というわけではありませんでした。しかし、入社してみると自分が想像
転職は慎重にするべきです... の続きを読む
雇用危機や雇用崩壊といった言葉がいよいよ切実な響きをもって迫っている。雇用の防波堤の役割を果たしてきたのが日本企業であれば、それは決壊の危機に瀕している。もう一段景気が低迷すれば、雇用は一気に流出し、大量失業となって溢れ出す、こうした悪夢が現実のものとなりつつある。このような状況を目のあたりにして、雇用に関して述べることは気の重いことである。現在の危機に対処する処方優が求められているのであれば、な
雇用危機や雇用崩壊... の続きを読む
年功序列システムとは、人間本来のバラエティある動機群を眠らせ、無個性で単純な歯車にしてしまうことなのだ。これは、自分の乗ったレールに見切りをつけ、新天地に移ったはずの転職者にも当てはまる問題だ。たとえば、企業人事のなかだけで囁かれる言葉に、「転職によって成功する人は一割程度」というものがある。つまりそれだけ、（転職には成功したとしても）後悔する人間が多いということだ。これにはいろいろな理由がある。
転職で成功する人は一割... の続きを読む
日本の非正規雇用がかかえる問題の深刻さとその拡大は、日本の雇用が長年かかえてきた借造的な問題を抜きに、その姿かたちや要因を論じることはできないはずだ。これに関して、厚生労働省の「男女間の賃金格差問題に関する研究会報告書」（二〇〇二年一一月）は、男女間賃金格差の要因について、多くの場合、賃金制度それ自体の問題というより運用や業務の与え方、配置のあり方等雇用管理における問題によるとし、職能給中心の賃金
男女間賃金格差をもたらす究極の構造... の続きを読む
正社員だからといって、単純に「勝ち組」とはいえない。「同じ労働には同じ賃金を」という均等待遇への要請か強まると、企業は、パートや契約社員との線引きをはっきりさせるため、就業規則などで、正社員は残業や転居を伴う転勤が義務づけられることを明確化する動きを強めた。その土台のうえに、業績や責任に応じた処遇を構築してきたのだったが、それが、ノルマや業績のさらなる追求とともに長時間過重労働を蔓延させてきた。し
常用代替のなかの正社員労働... の続きを読む
企業としては、どのような人材を育てていったらいいのだろうか。これからの時代、私は「変革人材」を育てることが企業の成長のカギを握ると思っている。「変革人材」とは何か。既存の人材像を改めて整理すると以下のようになる。一言われたことをこなす人材→「作業人材」・既存の「売れる仕組み」の中で力を発揮する人材→「足し算人材」・既存の仕組みを強化し、メンバーの力を高められる人材→「掛け算人材」それに対して「変革
企業の成長のカギは「変革人材」が握っている... の続きを読む
平均賃金とは、労働基準法12条で、「算定すべき事由の発生した以前三ヵ月間に、その労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」と規定されています。総日数とは、日曜・祝日など労働していない日を含んだ暦日数ですので、時間外労働手当を計算する場合の賃金額より低く抑えられることになります。賃金総額には、基本給・諸手当・時間外手当・休日手当など、労働の対価として支払われるものはすべて含
平均賃金はこうして算出する... の続きを読む
非正社員のコストが高くなったために非正社員を使わず、残った少数の正社員を酷使して不況を乗り切ろうとして失敗する企業についてである。「人手不足で倒産する企業なんて」と思うかもしれないが、専門能力を基盤にした業界・会社ではあり得ることである。料理人が集まらなくて店をオープンできないレストラン、専門医が集まらなくて閉院する病院などなどである。こんなことが一般企業やホワイトカラーでも起こり得るのが、少子高
少子高齢化がもたらす人手不足とは... の続きを読む
昨今の雇用情勢の特徴として、真っ先にあげられるのが「不安定さ」「流動性の高さ」である。かつての日本では正社員・終身雇用体制が維持されていたので、働く場所は非常に安定していた。「これから先も職場があるだろうか」と心配している人などまずいなかった。その背景には、経営者や労働者が一体となって終身雇用を守るという姿勢が強かったということもあるが、そもそも経済が右肩上がりだったことが大きい。長期間にわたって
不安定で流動的な現在の雇用... の続きを読む